ｶﾝｶﾞﾙｰﾏﾝのﾏﾆｱｯｸﾗｲﾌ

引き続きカンガルー肉について書きたいのだが、今日は旬の話題について脇道にそれることにした。

一審判決で無罪判決となったからこれで終わりかと思ったら、指定弁護士が控訴して継続だと・・・。

新聞に書いてあることだけからしか判断できないし、しかもこちらは法律の専門家でもないので難しいことは分からない。

しかし庶民目線でみた場合、「いい加減にしろよ！」と言いたい。

「そもそもこの裁判と控訴は一体何が目的なのか？」というのが偽らざる疑問だ。

「政治資金規正法の厳格適用化か？それとも小沢氏の政治生命抹殺か？」

マスコミ報道によると、問題とされている違反内容は「政治資金規正法違反（政治資金収支報告書虚偽記載）」というえらく難しい名称の違反事件とのことだ。

が・・・・、違反の具体的内容はというと「土地購入日と実際に登録した年度が異なる、つまり土地を購入した年度に登録すべきところをしなかった。」ということらしい。

こんな些細なことで頭のいいマスコミ、法律家、政治家等のオッサン達が大騒ぎして3年以上もワイワイやっている。

自分らのような庶民感覚だと、「アッ、日付間違えたから訂正します。」で終わりだろう。

別に人のお金盗んだり、人様に迷惑かけたわけでもないのだから。しかも土地購入には銀行を通してチャント自分のお金を使って立て替えているのだから。

「銀行に利子まで払って借入れすることがおかしい」なんていう意見もあるようだが、こんなことはかなり当たり前だ。

自分で商売やっている人達は良く分かっているが、会社に自分のお金を貸し付ける時などは、直接貸さないで銀行に預金担保という形でお金を差し出し、銀行が会社にお金を貸し付けるということなど日常茶飯事だ。

いずれにしても、何か悪い事をしようと思ってお金を動かす時は、銀行など使わないで証拠の残らない全て闇から闇へと現金で処理するのが普通だろう。

記録と足跡の残る銀行を経由させたことのみ見ても、当人達に悪意があったとは思えない。

もし本当に政治規正法違反を摘発することのみが目的ならば、全ての政治家の政治資金収支報告書を徹底的にチェックしたらいい。

そして記載漏れ、記載間違い等の不備を見つけたら全て起訴すればいいだろう！！！

多分全員が起訴され裁判となり、政治家全員を入れ替えなければならなくなるのではないか？

そうなれば革命だ（笑）


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北朝鮮の人工衛星（メディアがいうところの弾道ミサイル）打ち上げ狂騒曲。

北朝鮮を擁護するつもりも非難するつもりもないが、現在日本政府とメディアがおこなっていることは日本国民に北朝鮮の恐怖を刷り込もうとするプロパガンダ以外のなにものでもない。

日本政府とメディアがおこなっていること、つまりミサイル撃墜だとかいってパトリオットやイージス艦を展開させ、さらにメディアはミサイルミサイルと煽っている。

そういったことを見破れないほど私達一般庶民のレベルが低いと思っているのだろうか？

実にアホらしい、そしてくだらないキャンペーンだ。

時間とお金の無駄使い。

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先日ある勉強会に参加した。

勉強会の内容は、某電力会社の管理職の方による原発についての現状と将来についてレクチャーだった。

さまざまな話があったのだが、その中で一つ興味深い話の流れに気がついた。

簡単に言うと、

１．日本の地熱発電の技術は世界最高レベル。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
２．地熱発電を活用すれば原発に代わる立派な代替エネルギーとしてのポテンシャルがある。
３．大きく発展しない理由は規制と熱源を持つ地元の反対に阻まれていることと、これまでは原発推進が中心だったこと。
４．規制撤廃が進み、熱源となる地元の方々の理解が得られればこれから大きく発展するだろう。

上記の話は、それはそれで興味深いのだが、以下の話が面白い。

５．但し、原発推進を停止すべきではない。
６．その理由は、原発と安全保障は密接に繋がっている。
７．つまり核の抑止力となっている。

これを聞いてなるほどと思った。

イランがいくら平和利用目的だと叫んでも、これがアメリカやイスラエルがイランの原子力開発や原発推進に強硬に反対している理由か？

つまり核兵器開発と原発開発は表裏一体ということのようだ？

ということは、是非は別にして原発は次の事故でも起きない限り日本から無くならないことを覚悟したほうがいいようだ。


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先日アフガニスタンで米兵が子供9人を含む16人の一般市民を殺害したという悲しいニュースを読んだ。

その後どのような展開になるのだろうとフォローしていたら、やっぱりというか予想した通りの流れになってきている。

つまり、被疑者は現地アフガニスタン政府によってで拘留され裁かれるのではなく米国で取り調べを受けるのだそうだ。

戦争状態にあるとは言え、これはないだろう。

現地にはアフガニスタンには傀儡と言われているもののちゃんとした政府があるのだから。

とは言っても、在日米軍兵士が日本で犯罪を犯して日本の警察が取り調べ出来るようになったのも最近の話だからある意味当然かもしれない。

しかし、16人という外国の一般市民に対する虐殺行為である。

同様の事件が日本で起きたとしたら、おとなしい日本国民といえども黙ってはいないだろう。

米国が本当にアフガニスタンの人々を味方につけたいのならば、現地警察と司法関係者を介在させて事件究明と被疑者の取り調べ・裁判を現地でおこなうべきだろう。

このあたりに、米国の傲慢な本質が表れている。

そしてこの本質こそが世界を不安に陥れている元凶の一つといっても過言ではないだろう。

この世の権力者に「真の正義と言う概念と行為」を求めるのは、肉屋に野菜を求めるのと同じことなのだろうか？

いくら政府や大統領がＴＶで「謝罪と遺憾の意」を述べても、実際にやってることは現地の人々を愚弄する行為に他ならない。

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意図的なのか、それとも考え付かなかったのか？


自民党のお歴々が勢ぞろい



数日前に参加した自民党のパーティ。

政権奪還がスローガンとなっている。

ところが、少なくとも参加者2000人は居たと思われる広い会場のどこを見渡しても、国旗が掲揚されていない。自民党の党旗さえ掲揚されていない。

ウーン、国旗のことを忘れている先生方、本当に大丈夫かいな？

もし意図的に掲揚しなかったとしたら、さらにヤバイ。

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「１月の貿易収支、過去最大の赤字　１兆円突破」だそうだ。

円高、震災、タイの洪水、原油高等が原因という言い訳はいくらでも出来るのだが、結論から言うとMade in Japanの競争力が無くなっているからだ。

要するに世界が欲しがっている製品・商品を作り出していない、代替え品で事が足りるということになる。

代替え品で用が足りないのであれば価格が高くても需要は無くならない。

日本の生命線は海外市場と海外市場にアピールできる製品力だ。海外市場相手に利益を上げ、企業が潤い、そして利益が従業員に還元されて初めて国内市場が活性化する。

現在の閉そく漂う経済環境を打開するには、日本人が持っているあらゆる知力、エネルギー、資本を傾注して海外市場で売れる物、商品作りに励まなければならない。

この努力を怠ると日本は本当にヤバくなる。

現在私達が享受している生活は、先人が戦後必死になって築いたMade in Japanブランドという遺産の上に成り立っている。

そしてその遺産とブランドの威光が消えようとしているのか？

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財政的破綻状態にあるギリシャで10万人規模のデモ、それに公務員による48時間ゼネストが発生とのニュースをみた。

EUからの支援を取り付けるために国が決定した緊縮策（公務員削減と給与削減20％）に抗議するための行動らしい。

これって無茶苦茶自分勝手で我儘の極みでないだろうか？

いままで散々良い思いして国の財政が破綻するところまで食い潰しておきながら、それでも金よこせとは虫が良すぎる。

周囲の国々は無駄使いを止めれば支援すると言っているのに、その無駄使いを止めることに反対とは、どのような神経をしているのだろう？

日本も財政的に危機的な状況にあるのだが、財政再建に必要な施策を実行するにあたってさまざまなハードルが待ち受けているようだ。

財政再建に必要な要素は：

無駄を無くして支出を抑えることと、一生懸命働いて収入を増やすことの2点のみ。

非常にシンプルで簡単だ。

ただこれに自己中、我儘、貪欲の要素が絡まってくると複雑怪奇となってしまう。

1000兆円近い国の借金を処理するには増税しながら、国の無駄使いを減らし、同時に企業の収益を増やし国民の収入を上げる仕組みを作り上げなければならない。

この仕組みを作り上げるには我慢するべきところは我慢をし、ギリシャのような我儘極みを避けなければならない。

さあ・・・・、日本の政治家と官僚を含む一般国民はこの難題を解決することができるか？

これからの数年は日本人の真髄を発揮できるかどうかがポイントだ。


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新聞を読んでいたら以下の記事が目にとまった。

「世界は民主主義によって統一されるべく、民主主義は米国の民主主義が唯一つであるなど非民主主義極まる言動をなす米国は不倫の極みであって、世界が羨望するは米国の主義でなくその資源で（中略）寧ろ米国の主義押し売りの態度こそ世界の今の不幸と不安の原因であり、また遠からず米国自身の不幸の原因となるであろう」

これは１９４７年医学生だった作家、山田風太郎が日記にしるしたくだりだそうだ。

まさに現在の世界情勢を端的に予言したかのごとき一文だ。

時代は大きく変わろうとしているが、ここの部分はまだ大きな塊として残っている。

この塊が壊れる時に何がおこるのだろうか？

２０世紀をリードしてきた米国主導の価値観が壊れるのか？この２０世紀の価値観を必死に守ろうという勢力と、新しい価値観を作り出そうという勢力、そして民族主義に基づいた原理主義勢力がせめぎ合っている。

この鍵を握るのがインターネットと米国的民主主義に挑戦している民族的原理主義勢力の動向だろう。

世界の動きから目が離せなくなってきた。

そしてこの山田風太郎のように本質を見透かす目を養わないと針路を間違えてしまう。

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所謂先進諸国が陥っている経済問題の根源は：

１．作っても売る市場が無い。
２．買いたいものが無い。
３．これまで借金をして贅沢な生活をしてきた。
４．そしてこれ以上借金も出来なくなった。

この4つの要素がぐるぐる回って循環している。

新興工業諸国は、これらの所謂先進諸国に物を売って自国の経済を賄ってきたものの、お客さんの懐具合があやしくなって買わないから動きがとれない。

これが二進も三進も行かないということか？

そろそろガラガラポンしてまた一からやり直す時期が迫っているのかもしれない。

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ほんとうにＴＶを観なくなった。

観るとしてもケーブルテレビプログラムの限られた番組や観たいと思う映画だけだ。

観ない理由は、既存のキーステーションが面白くないということに尽きる。

面白くない理由は、自分が年を取って世の中の流れについて行けないからなのか、それとも本当に面白くないからなのかは分からない。

ＴＶ番組欄を見ていても興味をそそられそうな番組が見当たらない。

好奇心は若いころよりはるかに旺盛なつもりではあるのだが・・・・。

現在自分の好奇心を満たしてくれるのはネットとケーブルＴＶの限られた番組のみとなっている。

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