2017年02月07日

トランプ大統領

トランプ氏が大統領になって矢継ぎ早に様々な手を打っている。

 しかし、メキシコ国境の壁、中東7カ国から入国制限令、オバマケアや金融機関規制見直し等どれをとっても表面的な施策に過ぎない。

繰り返すが、アメリカの根本的な問題は社会に巣食っている麻薬が全てだ。18、19世紀に世界で最強と言われた清帝国が滅んだ大きな原因の1つがアヘンだった。アヘンで人身が乱れ社会がズタズタに引き裂かれ富は国外に流出し経済が疲弊し、最終的にはイギリスをはじめとする当時の列強諸国の半植民地状態となってしまった。

過去数十年で本来なら普通の消費に使われるべきお金がアンダーグラウンドのコカインなどの輸入麻薬や非合法覚醒剤に消えてしまい、本来なら国庫に入るべきアメリカの富がどれだけ地下経済や海外に流出したのだろうか?

アメリカ社会と経済を根本的に立て直すにはここに大きなメスを入れるしか方法はない。ところが、大多数が賛成すれば法制化できるいわゆる民主主義という建前のもと、カリフォルニアをはじめとする数州ではマリファナの個人使用が合法化されてしまっている。

大統領令を乱発するのなら、麻薬ディーラーはもとより使用者に対しても厳罰で臨む法律を制定
するべきだろう。

心ある米国人から拍手喝采されること間違いなしだ。

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2016年11月09日

トランプ氏が米国大統領に!

誰が大統領になろうと、米国は国内の麻薬問題を解決しないと再生は望めないだろう。

麻薬は社会、経済、教育など全ての分野で米国を蝕んでいる。

清帝国が滅法した大きな原因は阿片だった。

討論会でこの話題について語られることがなかった。

フィリッピンの大統領が多くから批判を浴びている強引な麻薬撲滅作戦の背景には、その危険性を十分認識しているからだろう。

トランプ新大統領が暴言であろうと暴力であろうとどのような手段を使ってでもこの問題を解決すれば、米国は大きく変わり偉大な大統領として名を残すだろうが、そうでない限りこの国の将来は非常に暗い。

ロシアも中国も米国が麻薬でボロボロになるのをじっくりと待っているのかもしれない。

アメリカの底辺層の社会で生活し、中間層やその上の層の人達とも付き合った経験のあるカンガルーマンだから断言できる。

新大統領が真っ先に手をつけなければならない課題は、麻薬問題だ。

討論会で殆ど言及することがなかったことから、それを期待するのは無理な注文なのだろう?


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2016年09月13日

二重国籍

蓮舫議員の二重国籍問題についてマスコミ、ネット、評論家先生達がが騒いでいる。

自分の子供たちが二重国籍なので一言。

騒いでいる方々のほとんどは法律的に「どうだあ―だ」が多い。
法律を守らなければいけないのは当然だが、その法律だって時代にそぐわない代物が多々あることも事実だ。

その前に、当人の頭の中が「日本人なのかどうか?」が肝だろう。

日本で生まれ育って、教育を受けて、日本国籍を持っていても頭の中が「全く外国人」の日本人がマスコミ、実業界、政界にもウヨウヨいる。

特に「外国ではこうだから日本もこうすべし」とか「暇があれば日本を卑下する」とか「日本の伝統回帰が、戦前に逆戻り」みたいな意見を述べる連中だ。

蓮舫議員の場合は二重国籍を持っていることよりも、あのクルクル二転三転した質疑応答のほうが問題だ。

「分かりません、調べますではなく、素直にはい二重国籍です。それのどこが問題ですか?」と言った方がまだ信用できる。

それこそ二重国籍者が国会議員なってはいけないという法律は無いのだから。


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2016年06月07日

舛添都知事ー2

この都知事の根本的問題は、現象として現れた公私混同の内容とその問題処理のやり方だろう。

全てが舛添氏の性格と人間性をモロに代弁しているからだ。

お勉強のできる非常に頭の良い人かもしれないが、あまりにもセコイ、ケチそして傲慢の極み。

この性格をモデルにしたドラマでも作ればヒットするのではないか?

いや、まさにネズミ男の本領発揮!

そしてこのセコき性格ゆえ鬼太郎はリーダーになれても、ネズミ男はリーダーになれないのだ。

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2016年05月22日

舛添都知事

この方有権者を舐めきっているとしか考えられない。

記者会見の内容は破茶滅茶だ。

「第三者委員会の調査を待って公正に判断してもらう」だと。
自分が指名して雇用する弁護士からなる委員会で公正な判断ができる、と言っているが この論理そのものが破綻している。

それを堂々と記者会見吐露している神経に驚かされる。

こういう人を正義の仮面を被ったサイコソシオパスというのだろう。

一刻も早く東京都から退場してもらいたい。


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2016年02月08日

そして清原騒動

この問題もそれほど大騒ぎするだけの価値があるのか?

ネットも新聞もテレビも大騒ぎだ。

どうせ覚醒剤を含む違法ドラッグについて書くのなら、もっと根本的なことについて論ずるべきだろう。ドラッグがどのようにして個人、家庭、社会そして国を蝕んでゆくのか? 

アメリカのテレビドラマ"ブレーキングバッド"や"ナルコス"などを見る方がはるかに益になる。ところが、こうした本質を追求した内容についてはメディアは素通りしている。

まさに「ゲスの極み」趣向そのものが主流となっている。 

どちらがアホなのか?

このような報道を喜んで受け入れる国民か?それとも報道する側?

どっちもどっちか? 

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2016年02月01日

ベッキー騒動

最近のマスコミ、特に雑誌、TV,ネットニュースはこの話題で持ちきりだ。

どこにそれほどのニュースバリューがあるのだろうか?

こうした話題のニーズがあるからと言えばそれまでだが、穿った見方をすればマスコミや時の権力者がこの混とんとした世界のさまざまな出来事、のっぴきならない経済問題、安全保障問題等‥、本当に重大な問題から国民の目をそらそうとしているのでないかと疑ってしまう。

マイナス金利のほうがよっぽど大変な事件だろう!

戦前のメディアのごとく、本質から離れた内容の情報で国民の目を誤らせ国を滅ぼす直前まで引っ張っていった。

今のメディアの姿勢に戦前のそれが重なって映るのはカンガルーマンのみか?

「国民をアホにして権力の思う通りに操縦するにはエンタメ全般、エロ、ギャンブル漬けにする」のが最も効果的手法だと誰かが言っていたような気がする。

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2015年12月04日

企業の内部留保

最近マスコミで「企業の内部留保」という言葉をよく見かける。

政府が内部留保を蓄積している企業に、設備投資と賃金アップのために吐き出すよう要請(命令)しているとのことだ。

これはかなり無茶な要請だ。
要請している政府関係者は企業経営を担ったことがあるのだろうか?

ただ単に為替益で利益が出たからと言って実体経済の見通しがハッキリしない状況下で、設備投資や人件費アップなど出来るわけがない。強いてできるとすれば一時金支払いくらいだ。

先が見通せない中で設備投資を実施し、さらに社員の給料を上げたところで売上と利益増に繋がらなければ、企業の財務状況は一気に悪化する。悪化した時点で最初に出てくる問題は資金繰りであり、それで頭を痛めるのは社長であり経営陣と言うことになる。

赤字決算を数期続けて、資金繰りに窮するようになると金融機関の態度も大きく変わってくる。

「企業の内部留保」は財務面での危機管理と言っても過言ではない。

それを放棄しろとは非常に無茶な話だ。

物が売れ市場が活性化している中での設備投資と賃上げなら納得というか、政府の要請がなくても企業は積極的に資金を投資する。

そういった見通しが無い中での投資は自殺行為に等しい。

逆な見方をすれば、政府がそこまで解ったうえで要請しているとすれば、日本経済は危機的状況にあるのでないかとつい勘ぐってしまう2015年の年の瀬だ。

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2015年11月16日

パリのテロ事件

先ずは今回の事件で命を失われた方々の冥福を祈り、怪我をなさった方々の速やかな回復を祈りたい。

しかしこの類の事件についてどのように感じたら良いのだろう?

痛ましいことは間違いないし、またこのような事件が起きてならないことは頭では理解できるのだが、もう一つ気持ちのうえで引っかかるところがある。

どこが引っかかるのか?

それは事件の背後関係と原因が全くハッキリしないからだ。

欧米サイドに立っている我が国のメディアからは欧米側の意見やコメントが中心となっている。

つまり、「一般市民をターゲットにしたテロは許されない!」の一点張りだ。

そしてそのフレーズは私達の頭と感情に自然と刷り込まれ、疑問の余地を残さない世論と土壌が作られつつある。

普通にこの事件が起きた全体的な背景、現状、歴史的流れ、心理的・思想的背景分析、将来の予測等をおこなって検証しようとすると、「左翼」と間違われたりする。

現状で一番無難な対応は、「一般市民をターゲットにしたテロは許されない!だからテロリストを根絶するために私達と価値観を異にする輩共を地球上から抹殺、あるいは彼らの価値観を変えるべく教育することだ!」とメディアの論調に同調することだろう。

オッと引っかかっている個所が分かった!!!

要するに「西側メディアや政府の論調に全面的に同調しない輩は自由と民主主義の敵だ!」という世相が作られつつある所にカンガルーマンは引っかかっているようだ。

今後の我が国の将来を見据えるうえで政治家や官僚任せにするのではなく、私達一般大衆がただ単に欧米の論調に同調するのではなく、この事件が起きた原因と背景を分析し、どのような行動をとれば日本だけでなく世界の平和に貢献できるのかをじっくり考えて向こう50年の将来図を描かねばならない。

この将来図を描くうえで私達が気をつけなければならないことは「自由と民主主義を標榜している」世界最強の軍事国家アメリカに「自由と民主主義」は存在していないとカンガルーマンは確信している。

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2015年10月02日

マイナンバー制度の行方

マイナンバー制度が導入されることに対してさまざまな意見がメディアをにぎわせている。

導入賛成派は、「行政、金融、社会活動面での効率化により国民の暮らしがより便利になる「」と言っている。

反対派は、「個人情報が全て政府に管理され、自由度や基本的人権が大きく制限される。」と言っている。

カンガルーマン自身は自分の個人情報が国に管理されることには大きな抵抗があり、反対に回りたい。

しかし、誰がどのように反対しようとこの趨勢は止められないと確信している。

あの自由の国?アメリカにSocial Security Number(社会保障番号)制度というものがある。元々は徴税用の個人特定目的に1930年代に設けられた制度らしいが、今ではこの番号なしには社会生活をおくれない。

具体的に言うと、この番号無しには職に就けないのだ。
正社員はもちろんのことパートであろうとアルバイトであろうと、この番号が無いと面接も受けられない。

カンガルーマンが滞米中真っ先に取得したのがこの番号だ。
この番号さえあれば違法滞在であろうと犯罪歴があろうと、面接にこぎつけることが出来る。

無いとどのように優秀でも誰も雇用してくれない。

ということで、いつの日かわが国でもマイナンバーを持たない人は職に就けないという時代になるのだろう。


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