2015年12月04日

企業の内部留保

最近マスコミで「企業の内部留保」という言葉をよく見かける。

政府が内部留保を蓄積している企業に、設備投資と賃金アップのために吐き出すよう要請(命令)しているとのことだ。

これはかなり無茶な要請だ。
要請している政府関係者は企業経営を担ったことがあるのだろうか?

ただ単に為替益で利益が出たからと言って実体経済の見通しがハッキリしない状況下で、設備投資や人件費アップなど出来るわけがない。強いてできるとすれば一時金支払いくらいだ。

先が見通せない中で設備投資を実施し、さらに社員の給料を上げたところで売上と利益増に繋がらなければ、企業の財務状況は一気に悪化する。悪化した時点で最初に出てくる問題は資金繰りであり、それで頭を痛めるのは社長であり経営陣と言うことになる。

赤字決算を数期続けて、資金繰りに窮するようになると金融機関の態度も大きく変わってくる。

「企業の内部留保」は財務面での危機管理と言っても過言ではない。

それを放棄しろとは非常に無茶な話だ。

物が売れ市場が活性化している中での設備投資と賃上げなら納得というか、政府の要請がなくても企業は積極的に資金を投資する。

そういった見通しが無い中での投資は自殺行為に等しい。

逆な見方をすれば、政府がそこまで解ったうえで要請しているとすれば、日本経済は危機的状況にあるのでないかとつい勘ぐってしまう2015年の年の瀬だ。

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