2013年01月09日

アベノミクスと成長戦略ー2

低迷経済の「元凶」は何か?

答えは簡単だ。

それは供給が需要あるいは購買力を上回っている。

つまり市場が、国内はもとより所謂先進国を含めてお金に余裕のある国々の市場が飽和状態ということだ。極端に言えば商品や製品を作るばかりで買う人がいない、という状態といっても過言ではない。

なので、いくら「成長戦略」という掛け声をかけてもやりかたを間違えると空回りになってしまいかねない。

それでは何をしなければならないのか?

それは国内においても、不景気だと言いながらも消費者のニーズを見極めて消費者が欲しがっている商品やサービスを提供している企業は繁盛している。

日常誰でも利用しているヤマト運輸等は非常に分かりやすい例だろう。国内に数多くある運送会社の中で数台のトラックで始め、今では売り上げが1兆2000億円を超える一大企業に発展した。この会社が伸びた大きな理由の一つとして、消費者のニーズを先取りするだけでなく、消費者の痒いところまで手の届くキメの細かいサービスと運送業務システムを創出したところにある。

国はこうした国内企業の成功事例を参考にして、世界市場を見渡すべきだろう。

日本と言う国は、世界市場を攻略することでしか既存の経済規模を維持することは出来ない。

具体的に何をすべきか?

1.日本は貿易立国であることが大前提ということを改めて認識する。
2.JETROでもどこでもいいのだが、「世界市場ニーズ発掘専門部隊」を国家レベルで立ち上げる。
3.そこで上がってきたニーズ情報を分析・スクリーンした後に、分野別にデータベース化し、やる気のある企業向けに開放する。
4.やる気のある企業については、その企業の業績・能力・将来性等を分析したうえでランク付けする。
5.あとはやる気のある企業がニーズにあった物作りと海外市場開拓をするための資金や人材を含めた環境作りをすればよい。

ポイントは、この「世界市場ニーズ発掘専門部隊」の働きと、収集された情報とデータが有効活用できるかどうかにかかっているだろう。

グローバル化と言われて久しい。

経済活動においてはこれからも国境という垣根はドンドン取り払われてゆくだろう。

だからこそ、「世界市場ニーズ発掘専門部隊」を地球上のあらゆるところに派遣あるいは常駐させ、そのネットワークを世界中に張り巡らせなければならない。

そこに、いやこれなくしては日本が生き残るための活路を見出すことは困難だろう。

経済の世界では、人が欲しがる物を持った企業・国が勝ち残る!

21世紀は、「世界のどの地域のどの人々が何を欲しがっているのか?」をデータベース化した情報網が国の大きな財産の一つとなるだろう。

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