2010年11月30日

政治や日米関係を抜きにして

沖縄の基地問題を考えた場合、根本的な部分が間違っているのではないか?

それは沖縄の人達にあまりにも多くの基地負担を強いていることだ。

沖縄県企画調整課によると基地状況は以下の通りだ:

(沖縄県の米軍基地)

  本県には、全国の米軍専用施設(面積)の74.7%が集中し、県土面積の10.4%(沖縄本島18.8%)を米軍基地が占めている。また、県内には、軍人、軍属及びその家族約4万5千人が居住し、駐留軍従業員として約9千人の県民が雇用されている。こうした米軍基地から直接、間接に派生する基地関連の収入は、いわゆる基地経済として本県経済に一定の影響を与えている。

  ○ 米軍専用施設の全国比(平成16年3月末現在)
       全国の米軍専用施設・区域:  88施設  312,193千㎡
       沖縄の米軍専用施設・区域:  36施設  233,124千㎡ 
        全国に占める本県の比率:   40.9%     74.7%

  ○ 陸地面積に対する米軍基地面積の割合(陸地面積は平成15年10月1日現在、米軍基地面積は平
     成16年3月末現在)
          A 陸地面積    B 米軍基地面積    割合(B/A)
  沖 縄 県     2,273.41k㎡     236.812k㎡        10.4%
  (沖縄本島)    1,205.68k㎡      226.178k㎡         18.8%

  ○ 在沖米軍人・軍属・家族数(平成16年9月末現在)
       総    数:  45,354人 
         軍  人:  22,339人
         軍  属:   1,503人
         家  族:  21,512人

  ○ 本県の駐留軍従業員数(平成16年3月末現在)
       総    数:   8,813人 
         陸  軍:     775人
         海  軍:     549人
         空  軍:   3,009人
         海兵隊:    2,973人
         OWEX:   1,507人

そして沖縄の多くの方々はこの負担を少なくして欲しいと思っている。例えば普天間基地の代替えを県外に移してもらいたいとか・・・・。

それに対して私達沖縄県以外の日本人の態度はどうだろうか?

非常に冷たいと思わざるを得ない。

日米安保がどたらこうたら、日米関係や安全保障がどうたらこうたらとか、自分達に火の粉がかからないように理屈をこねて逃げ回っている。

どこの県や地方自治体でも、いざ自分の地域に基地が移転されそうな状況になったら強硬に反対するに違いない。

これってあまりにも自己中な世界ではなかろうか?

本来なら日本人全員が、「沖縄の負担を軽くして、皆でその負担を平等に背負って安全保障を考えよう」という運動になるべき案件だ。

この「自分さえ、自分の地域さえ良ければ・・・」という「自己中日本人」が消えない限り日本の将来は厳しいと言わざるをえない。

もし米軍基地が必要不可欠な存在であるならば、そろそろ「基地の平等負担運動」でも始める時期に来ている。

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