2010年01月26日

失業対策事業

昨年12月13日の「デフレ考・・・その6」で、これまでの日本経済は長期大規模失業対策事業で成り立ってきたということに言及した。

そして、これは今年になってさらに顕著になってきているようだ。

カンガルーマンの会社で政府系金融機関から融資を受けていたのだが、それの借り換えをすることにした。

融資総額のほぼ半分くらいを返済し終わっていたので、金利が安くなっているとのことから返済残額にやや上乗せした形で融資を受けた。

融資条件の話を進めていると、担当者が以下のよう質問をしてきた。

坦:「融資いたしますが、御社の正社員の雇用を最低半年保証してくれますか?」
カ:「エッ?保証もなにも、整理するつもりはないですよ。」
坦:「そうですか。それは良かった。それでは雇用保証書にサインと捺印をお願いできますか?」
カ:「ハー、それは構いませんが、これは義務なんですか?融資条件の一つなんですか?」
坦:「いやいや条件ではないのですが、これを保証いただけますと金利が少しお安くなります。」
カ:「そうですか・・・。もともとリストラなんて考えてませんでしたから金利が安くなるのだったらいいですよ。」
坦:「ありがとうございます。アッ、そうそう一応半年後にはこの保証がチャント履行されているか申し訳ありませんが調査いたしますのでご了承ください。」

とのことだった。

以前のブログでも書いたように、企業経営者達は事業を継続するために場合によっては運転資金というよりも借金をして社員の給料を払っているケースが多々ある。

今回は国が雇用維持を優先的に考え、中小零細企業が資金繰りに行き詰まって社員をリストラさせないように融資している例の一つだ。

つまり企業を介した失業・雇用確保対策がさらに目に見る形で出てきている現象だ。

私達は改めて日本経済の本質がどのような状況になっているかを、足元を見定めたうえで検証しなければならない。

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