2009年02月18日

約72兆円規模の米景気対策法

どうも良くわからん。

7872億ドル(約72兆円)と言えば凄い金額のようなのだが、2009年度の軍事予算は6230億ドル(約55兆円)となっている。

この対策法で本当にアメリカ経済は再生するのか?

柱は、公共投資、グリーン・エネルギー関連事業そして減税だそうだ。

公共投資と減税はカンフル剤的な効果しかもたらさないだろう。バイアメリカンに基づいた公共投資なんて言っても、一旦橋でも道路でも出来上がってしまえばそれで終わりだ。永続性のある事業ではない。

減税に至っては、国民に対するお小遣いみたいなもので、これも使ってしまえばそれで終わりだ。何かを買うとしても、せいぜい中国製品がほとんどで、一部の中国企業が潤うのみだ。

そうなるとこのグリーン・エネルギー関連事業分野でのアメリカ企業がどれだけの力を持っているかがポイントになってくるのだろう。日本や欧州よりはるかに抜きんでた製品や技術力を持っているのだろうか?

現在、アメリカが他国より抜きんでている分野は兵器産業だ。これとても、どこかで消費してくれなければ在庫が貯まる一方で製造するほうは糞づまりになってしまう。買ってくれるところは、金欠病に罹っているアメリカ政府自身とあとは日本、韓国、サウジ、エジプト等・・・・のような半植民地同盟国のみだ。それだって限度がある。

となると、アメリカとしては環境等の新産業分野で何らかの永続性のある事業を定着させることが再生の必須条件となるようだ。これからのアメリカの政治・経済の動きを予測するにはこの新産業分野における企業の現状と将来の動向から目が離せない。

首の回らない金欠病でありながら国民は世界で最も贅沢な生活を貪り、さらに生産性のない破壊専門の世界最高装備の軍隊に莫大なるお金をつぎ込み、また国内で最も優秀な頭脳集団と人的資源を兵器開発と製造に集中している国が簡単に新産業にシフトできるのであろうか?

お金は他から(日本が格好の餌食だろうが)かすめてきて都合できたとしても人的資源をどのように都合するのだろう?

これまで歴史が証明している。

軍事に偏りすぎた国は、おのずと経済が疲弊し、最後は疲弊した経済を立て直すのに軍事、すなわち戦争に頼らなければならなかった。

同じことの繰り返しにならないことを祈るばかりである。

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