2006年01月26日

物は言いよう!

今回のライブドア事件で、マスコミがたびたび使用しているフレーズがある。

それは、「法律の抜け穴を使った手法」という表現だ。

カンガルーマンはこの表現については非常に疑問を持っている。

カンガルーマンはニッチマーケット専門の小さな会社を経営している。

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何故ニッチマーケットかというと、こうしたマーケットは法律が整備されていないことと、法律があったとしても競争相手が非常に少ないため比較的自由にビジネスを運営できるからだ。

この「法律の抜け穴」というものは、カンガルーマンに言わせれば行政の怠慢によるもの以外の何ものでもないと思っている。要するに、何か具体的に問題が起きてはじめてアクションを起こす待ちの姿勢に他ならない。

過去の例を紐解くと、法律は常に新しいアイデア、サービス、事件等が起きてからはじめて制定されている。

例えば、人材派遣業、訪問販売業、健康食品業、IT関連業等、先見の明のある事業家や起業家達が新しい発想のもとに事業を起こし、仕事を軌道に乗せた。特に斬新なアイデアだったりすると当初はそういった仕事を規制する法律そのものが存在しない。そして、ある程度社会的影響力を持ってきたところで行政はやっと動き出す。

たまたま、その社会的影響にネガティブな面があったりすると、行政サイドは「自らの怠慢」を棚にあげ「法律の抜け穴」として処理し、後で規制の網をかけてゆく。

今回のライブドアの件については、粉飾決算ということがもし事実であればそれは事業家としては失格だ。しかし、この「法律の抜け穴」という点についてはもっとその背景を吟味する必要性を感じる。

カンガルーマンが仕事を進めるうえで、新商品やアイデアを見つけた時の一つの判断基準は、それらに対して法律が存在するかどうかをまず見極める。そして、もし法律が存在する時はそういった商品やアイデアは取り上げない。

つまり、新しくないからだ。

行政に携わる方々は、世の中の動き、傾向、社会構造の変遷、技術、アイデア等常に勉強をしなければならない。お役人方に勉強してもらうために私たちは税金を払っている。

それこそ、社会の動きについてゆけない不勉強な役人はふるいにかけてどんどん退職させるような法律を制定すべきだ。

税金を使っているお役人方より、払っているほうが先を行っているようでは本末転倒だ。

したがって、マスコミを含めて「法律の抜け穴」などという表現は私たち事業家に対して絶対使って欲しくない。

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