2009年10月07日

モラトリアム法案ーその2

今日の新聞報道によると、

[東京 5日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は5日、金融庁内で記者団に対し、返済猶予制度を申し出た債権について不良債権に分類しない考えを強調した。返済猶予をした後も追加融資を受けやすくするのが狙い。
 亀井金融相は、銀行などの金融機関が中小・零細企業の申し出によって条件変更に応じた場合の債権の扱いについて問われ、不良債権に分類しないのは「当たり前」と述べた。「施行した後、責任を持ってフォローアップしていく。追加融資をきちんとしないといけない」と説明したほか、「(銀行の自己資本比率規制である)BIS規制にこだわる必要はない。金融機関が企業の良き相談相手になることが重要だ」と述べ、追加融資に伴う引当金の増加を懸念する金融機関への配慮をにじませた。
 返済猶予制度をめぐって政府内では、金融検査マニュアルを見直して不良債権基準を緩和する案などが浮上している。

前回のブログ記事で述べた「条件変更をした場合、追加融資が受けられないなら何の意味もない。」という点について、心配する必要はないと書いてある。

実行出来れば素晴らしいのだが・・・・。

というか、実行されたら多くの真面目な中小・零細企業は息を吹き返すだろう。

そして、カンガルーマンを含めて中小・零細企業経営者のほとんどが亀田信者になること請け合いだ。

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2009年10月05日

足利事件の菅家さんへ謝罪?

宇都宮地検の検事正が菅家さんに謝罪したというニュースを読んだ。

「ホー、潔く謝罪したか大したもんだ。」と思ったのだが、どうもシックリこない。

普通、謝罪というのは謝罪するほうがされるほうに出向くのが筋ではなかろうか?

しかし、写真を見ると検事正が頭を下げてはいるものの、どうも菅谷さんが役所に出向いている構図だ。

これって、何を意味しているのだろう?

ただ単に役所は頭が固いだけで済むことか?

それとも何か深い意味が含まれているのか?
例えば、「警察や地検は、まだ菅家さんの無罪を完全に認めていない。しかし、マスコミや世間の目がウルサイので謝罪しとこう。」という歯切れ悪い意図が働いているのか?

もし、カンガルーマンが菅家さんの立場で、無実であることを確信しているのなら、検事正が自分の所に出向かない限り謝罪は受け付けないとして拒否すると思うのだが・・・・・。

あるいは、菅家さんはそういった気持でいたとしても、周囲が事を荒立てないように役所に出向いて謝罪を受け入れるように説得したのか?

それとも今回の謝罪で幕切れとなり、足利事件の真相は永久に闇に埋もれさすことを菅谷さん関係者と結果として真犯人を取り逃がした警察・検察が取引したのか?

いずれにしても真相は菅家さんと真犯人しか知り得ない、そして警察の失態によって真相が闇の彼方に消えてしまった実に後味の悪い事件だ。

遺族の方々は無念の極みであろう。

どうも今回の謝罪劇には違和感を感じるカンガルーマンだった。

このように感じるカンガルーマンは少数派で偏屈なオジサンなのだろうか?

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2009年10月04日

オーストラリアフェアー

先月末、IPホテル福岡にてオーストラリアフェアのオープニングイベントが開催された。

定員以上の申込があり、パーティーは大盛況に終わったらしい。

以下は毎日新聞の取材記事で、
料理長のオススメは、カンガルーステーキとのこと。

http://www.roomeat.co.jp/data/roomeat/image/IMG-01.jpg

24日まで開催とのことなので、福岡在住の皆さん、カンガルーだけでなくさまざまなオーストラリアの味を食する機会なのでお見逃しなく。

こうしてルーミートがあちこちで広がるとカンガルーマンはとても嬉しくなってくる。

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2009年10月01日

モラトリアム法案

亀井金融相が提案している中小零細企業向けモラトリアム法案についてマスコミはもちろん政財金融界が大騒ぎしている。

法案の具体的中身がまだ明らかになっていないので突っこんだコメントのしようがないのだが、これって金融機関からの借入金に対する既存の「条件変更」とどのように違うのだろう?

零細企業を営んでいるカンガルーマンは過去資金繰りに困った時、金融機関にお願いしてこの「条件変更」をしてもらったことがある。

「条件変更」とは、資金繰りが正常に戻るまで通常「元本+金利」を返済するところ、金利だけの支払いで済ましてしまうという返済方法だ。

こうすることによって、条件変更をした借入金に対して金融機関への毎月の返済がなくなることでキャッシュフローに余裕が出来る。

要するに、当初の契約内容を変更して「金利だけ払うから余裕が出来るまで元本返済を待ってくれ。」という仕組みだ。

ということで、このモラトリアム法案とどこが違うのだろうか?

「条件変更」をすると、毎月のキャッシュフローが楽になるので事業運営はある程度楽になるのだが、これは出来るだけやらないにこしたことはない。

事業主が「条件変更」をしなければならないということは、お金に困っているわけで、変更をした瞬間金融機関の事業主に対する態度は厳しくなるり、変更期間中に前向きの資金(例えば大口注文等が入ってお金が必要になる等)が必要になっても、追加融資は全く受け付けてくれない。

追加融資を受けられうようになるには、通常返済に戻った後、最低でも6ヶ月間ー1年かかる。しかも黒字を計上していなければならない。

ここが肝要で、モラトリアム法案が通って”元本支払い猶予が3年”といっても、その間追加融資が全く受けられないのであれば既存の「条件変更」と変わるところがない。

この「モラトリアム法案」、それほど大騒ぎするほどの法案なのか?

最終評価は具体的内容が決まった時点で改めて述べたいが、少なくとも既存の「条件変更」と大きな違いを出さないと私たち零細・中小企業主を大きく落胆させることとなる。

「モラトリアム法案適用企業は向こう3年間、金融機関から一切の融資は受けられない。」という間の抜けた法案にならないように望むのみだ。

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